2002-04-26 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
それで、自主外交と、第一点の点でございますけれども、戦後、外交自主化以後、もちろんアメリカの大変強い影響があり、そういう自由主義陣営の一員という立場はございましたけれども、自主外交という、いろいろな解釈はできると思いますが、立場で、例えばベトナム戦争のときの外交とカンボジア和平のときの外交は全く違います。カンボジア和平のときはもっと日本がどんどん中心になってやることができた。
それで、自主外交と、第一点の点でございますけれども、戦後、外交自主化以後、もちろんアメリカの大変強い影響があり、そういう自由主義陣営の一員という立場はございましたけれども、自主外交という、いろいろな解釈はできると思いますが、立場で、例えばベトナム戦争のときの外交とカンボジア和平のときの外交は全く違います。カンボジア和平のときはもっと日本がどんどん中心になってやることができた。
○中曽根国務大臣 効果を生み出しているかどうかという御指摘でありますけれども、最近のこの十年余の大学改革というのは、大学審議会の答申を踏まえまして、教育研究の個性化や高度化、それから活性化、また、それぞれの大学における自主化、あるいは自主性、自律性を高める、そういう方向で努力をやってまいりました。
さらに、その上に立ちまして、それ以上の保育を必要とする者についての延長保育をどうするかということにつきましては、これは現在の制度を維持していただきたいという御意見もございますし、施設の自主化に任せてそれぞれ自由にやっていただいたらどうかというさまざまな意見がございますので、私ども今後関係審議会の御議論等も伺いながら十年度予算編成の過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
また、この三社の自主化の促進のためにとられる規制緩和に伴う三社の経営の安定性の確保策といいますか、それと同時に、収益性重視の投資が、ひいては投資を期待する中小企業の不利益につながることはないのかという心配される一面もあるんですけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。
先ほど来長官から御答弁がありますように、今回の改正は協会の運営の自主化あるいは活性化を期待するという趣旨で改正がなされるものと解釈をしているわけでございまして、先ほど先生の御指摘にもありましたように、私どもの協会の運営は全部検定等の手数料収入で賄っておるし、また収入としてはそれだけしかないわけでございます。
○近藤（鉄）議員 いわゆるニューメディア時代と申しますか、こういうものを迎えまして、全国各地におきましてテレビの多チャンネル化、個別化、また専門化、さらには自主化、そういったものに対する要望が起こっているわけでございますが、こういう多チャンネル化というものを遂行するためには、従来の無線による放送テレビでは限度がございます。
つまり、ＥＣＳ、現在実用化されておりますＣＳ２における自主化率約六〇％程度だと思いますけれども、既に計画に入っております六十三年度打ち上げ予定のＣＳ３におきましては、八〇％以上が確保される予定でございます。しかも、ロケット技術にいたしましても、日本の大型衛星の打ち上げに向かって整備が進んでいる状況でございます。
しかし、一面で、経営の一部自主化、弾力化ということが行われまして、私どもとしては、そういう経営の弾力化によりましてこれを努めていきたい。 先生の御指摘でございますけれども、こういった日航法の改正というものが日本航空の経営に重圧を加えておるというふうには私どもは考えておりません。
このときの地方財政委員会というのは何をやったかといいますと、財政自主化のための企画立案をやるというふうなことがその仕事であったわけです。戦前のこの非常に中央集権的な内務省の機構を民主化していくという上で一定の役割りを果たしたというふうに思われるわけなんです。これが二十四年の六月に地方自治庁が設置をされるのに伴って廃止されるという経過をたどるわけです。
本来、地方交付税制度は、一つは、国と地方並びに地方相互間の財政調整の役割りと、もう一つは、住民のための最低水準の行政を保障することによって、地方自治の強化とそのための財政自主化を促進する側面があると言われております。
資本自主化を前にいたしまして、この安定株主工作の意義ももちろんあるわけでございますが、法人の所有が九〇％とかいうような大きな限界に達しますと、やはり安定工作にも限度がある、ほどほどにしてもらいたいという感じがするわけでございます。
またフランスやアメリカとの間の濃縮ウランの共同工場の建設計画も検討中だというふうに承っておりますが、そのような点から申しまして、核燃料供給の多角化、自主化、それから高速増殖炉の開発、濃縮ウランの国産化の推進ということが一そう重要になってくるというふうに考えられるのであります。 第二の点は、原子力公害の問題であります。環境保護とか公害追放の問題は、国内的にも国際的にも大きな問題になっております。
さらに「通産省はこうした情勢を踏まえて、燃料供給の多角化、自主化をはかることが必要と感じており、フランスとの濃縮ウラン共同工場計画を検討しているのをはじめ、ソ連からの濃縮ウラン買付けも歓迎、という態度だ。」ということで、フランスとの濃縮ウラン共同工場の計画を検討しておる、これはちゃんと聞いているのですか。相談があるのですか。
そこでとられております対策というものは、大体三つぐらいに要約できまして、鉄道企業の経営自主化、公共補助、運賃に価格としての機能を持たせることに尽きるように思います。これは日本と国情が違いますから、外国でやっておることをそのまままねする必要はちっともございません。
たとえば、イギリスの国鉄が営業の自主化、自由化というのを進めております。これはトラックと国鉄が自由に運賃競争をすれば、いま国鉄が貨物に対して運賃の割引なんかやっておりますが、そういうことをやれば再建できるかのように言うのは、これは間違いだと思います。
これは一つには、金融の自主的な金融ということで、財政金融の調整をはかってまいりますと言いながら、金融は自主的なものにまかしておるという金融の民主化、自主化というような過程において、やはり財政金融というものは、もっと緊密化を必要とするということの教えも受けたわけでありますが、そういう状態であったことは事実だと私は思うのです。
沖繩に対する任命制の押しつけは、教育委員制度本来の趣旨である教育行政の民主化、自主化、地方分権化に逆行するものであると言わねばなりません。 この例のほか、関連法案では、請求権の補償、刑事裁判の洗い直し等、琉球政府が沖繩県民の声を最終的に集約した建議書の内容が、その重要部分においてほとんど顧みられていないのであります。
これは円の経済圏の中に名実ともに入ってくるということになりますと、この問題を沖繩県民の立場から見ますと、資本、貿易の自主化を一度にやることと同じことになるのです。現在本土の経済というものはたいへん伸び盛り——伸び過ぎてということさえ言えるこのごろになってまいりました。
（２） 将来化学工業化された製塩業が、公社の収納制度のみに依存することなく、その企業の努力によって成長が可能となるよう生産・販売業者の市場機能を育成する方向で取引の自主化をはかるとともに、一次卸の機能を果たす組織の形成を促すほか、公社の収納塩及び輸入塩の収納、保管売り渡し等の業務についても、関係業者の流通機能の成熟を促すため極力簡素化をはかること。
地方財政の自主化というようなこともあり得ません。地方自治の確立ということも私はあり得ないと思うのです。ぜひひとつ御決意のように、ひとつ大臣の重要な仕事として、この解消二カ年計画というものを自治省では完全に解消すると、こう言っているのですから、ひとつ完全に解消していただきたいと思います。これは強く要望しておきたいと思います。